●相談業務、申請業務、認定調査業務、支給決定業務、各種決定通知書発行業務、請求業務、
請求内容審査・支払決定業務、その他自立支援法に必要な業務を強力にサポートします。
●障害者の保健福祉情報を「障害者福祉台帳」にて集約、一元管理できます。
●情報の履歴管理ができます。
●多彩な辞書登録機能を効果的に使用し、入力処理の軽減化を図っております。
●自治体様独自の各種決定通知書のカスタマイズを行い、様々な業務をサポートします。
●請求内容審査により請求内容の誤入力等のチェックを行います。
●平成19年10月からの国保連との通信をサポートします。
●外部システムとのデータ連携を実現(住基・税情報)しております。 |